農林水産省令和3年度補正予算 加工食品の国際標準化事業では、輸出に取り組む食品製造事業者が自社製品の輸出検討時、輸出先国での「使用可否の判断」ができるよう、わかりやすい情報の提供と開発の支援を行うことにより、輸出企業と商品の間口を広げるための取り組みとして、海外食品添加物早見表の開発の取組をおこなって参りました。

輸出先国における食品添加物の規制については、日本では使用可能であっても輸出先国・地域により、天然の着色料等を原料として使用した場合、商品を輸出できなくなってしまうことから、一般社団法人日本食品添加物協会様ご協力のもと、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、海外10の国と地域の使用可否判断が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を開発いたしました。

1月23日に公開した情報は、食品添加物のうち、着色料の83品目について、海外の10の国と地域の使用可否について収載しております。

また、22年7月に食品産業センターのホームページで募集しました事業者モニターの皆様にシステム使用のご協力をいただいたアンケートのご意見を踏まえ、一部検索機能などを付与して公開しております。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
　加工食品の国際標準化事業　事務局
　事業推進部　捧・平元
　電話：03-6261-7578／7569