食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「海外食品添加物規制研修会」を開催いたします。
加工食品を輸出する際、食品製造事業者が国内で製造時に使用しているベニコウジ色素やクチナシ青色素、クチナシ黄色素等の天然色素が使うことができません。
 輸出先国における食品添加物の規制については対応が必要なことから、令和3年度農林水産省補助事業　加工食品の国際標準化事業では、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、
日本を含む11か国の使用可否が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を開設、先ずは着色料から情報提供を開始いたします。

この「海外食品添加物規制早見表」の公開について、加工食品の国際標準化事務局から使い方等のご紹介、そして海外の食品添加物規制について、一般社団法人日本食品添加物協会の専務理事の脊黒勝也氏に、日本と海外の規制比較と最新情報についてご講演いただきます。
加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外食品添加物規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。
また、会場でご参加頂いた方には資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：	令和５年１月２４日（火）　１０：００～１２：００
会　場：	コモレ四谷 タワーコンファレンス　Room F  （東京都新宿区四谷1丁目6-1） https://comore-yotsuya.jp/access/
開催方法：	ハイブリッド開催 （来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１．ご挨拶
（一般財団法人食品産業センター　理事長　荒川　隆）

２．加工食品の国際標準化事業について
 海外食品添加物規制早見表のご紹介
（一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事務局）

３．食品添加物規制について－日本と海外の法規の規格と最新情報―
（講師：一般社団法人日本食品添加物協会　専務理事　脊黒　勝也氏）
【概要】日本は、欧州連合、中国、アメリカおよびアセアンの国・地域と、RCEP、IFEP、TPP、EPA及びTGAなどの自由貿易協定を結んでいる。農水省は2030年に輸出を5兆円にする計画を公表しており、上記国・地域へ向けた活動が中心となる。一方、輸出に際しては、相手国・地域の規制に適合した製品作りが必要であり、今回、前述した国・地域の食品添加物規則および表示規則についてまとめ、日本の規制と比較したので紹介します。

４．開発支援公募採択事業者（食品製造事業者）における事例紹介
 国産キャンディーの米国輸出について
（１）米国法規に対応した配合検討
（２）上記配合での品質耐久性確認
（３）上記配合での製造適性確認
（発表者：森永製菓株式会社研究所　研究開発戦略部 渡部　宏之氏）
※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：	コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）
対象者：	輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者
参加費：	無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）
申込方法：	オンラインによる参加受付は終了いたしました。（来場による参加は受付中です）
申込締切：	2023年1月20日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　国際標準添加物の利用促進事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。