研修会資料
2022年度
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MOV2023.01.24一般社団法人日本食品添加物協会 専務理事 脊黒 勝也 氏日本は、欧州連合、中国、アメリカおよびアセアンの国・地域と、RCEP、IFEP、TPP、EPA及びTGAなどの自由貿易協定を結んでいる。
農水省は2030年に輸出を5兆円にする計画を公表しており、上記国・地域へ向けた活動が中心となる。
一方、輸出に際しては、相手国・地域の規制に適合した製品作りが必要であり、今回、前述した国・地域の食品添加物規則および表示規則についてまとめ、日本の規制と比較したので紹介します。 -
MOV2023.01.24森永製菓株式会社研究所 研究開発戦略部 渡部 宏之 氏「国産キャンディーの米国輸出について」
① 米国法規に対応した配合検討
② 上記配合での品質耐久性確認
③ 上記配合での製造適性確認