日本産農林水産物をはじめ和食の海外輸出が進み、この輸出実績を更に加速させることが求められています。
食品は食品包装と一体で輸送されますが、食品包装に係る法制度は各国ごとに設定されています。
従って、輸出実績を加速するためには、輸出国の法制度を前もって十分調査し、法制度に適した包装を選択しなければなりません。
今回の講演では、こうした海外の法制度を出来るだけ分かりやすく解説し、また輸出に先立ち確認すべきポイントを明らかにし、対応の在り方についてアドバイスいたします。

「輸出担当者のための容器･包装法規制の基礎」
1．包装を取り巻く環境
2．食品包装材料の種類と使用割合
3．食品包装の安全性とは：販売国の法規制が適用
4．国内外の食品包装規制の概況：EU規則が世界標準
5．日本：食品包装規制の仕組み、食品衛生法とPL制度
6．海外主要国の概況：EU、米国、中国、ASEAN、タイ
7．まとめ：輸出担当者の職務
8．参考文献・情報入手先

包装によって、飲料、菓子類、味噌・醤油・混合調味料などの加工食品の賞味期間を延長するにあたり、基本的な考え方と具体的な包装材料について解説します。あわせて、環境に配慮した包装材料についても紹介します。

日本で製造したものを海外に輸出する場合、輸出先の国の規制に従う必要があり、食品安全についても輸出先の国の規則を確認する必要があります。
根幹となるHACCP自体は各国で大きな差異はありませんが、詳細な一般衛生管理に関する規則があったり、規則に食品安全マネジメントシステムに関する要素が盛り込まれている国もあります。また、アレルゲンへの対応も重要です。各国によって食文化が異なることもあり、国によって規制される品目は様々です。本テーマでは、今年度実施した調査を踏まえ、米国、欧州、中国、香港の食品安全規制の違いについてHACCP/一般衛生管理とアレルゲンの観点から解説します。

国により食品安全の規制は様々です。
食品を海外に輸出する際には、この様々な食品安全規制への対応が必要になります。
本講演では、主な国々の食品安全規制の概要を説明致します。また、衛生管理については、輸出相手国の規制に対応するだけでなく、輸出相手（顧客）の食品安全要求事項への対応も必要になります。
食品安全を担保するためには、HACCPおよび一般衛生管理の実行は必須となりますが、この内輸出の際に特に配慮すべきポイントを解説致します。

食品輸出のためには各国の衛生規則に適応したプログラムを作成し、実施しなければならない。HACCPが基本になるが、アメリカのFSMAを中心に、作成し実施しなければならないfood safety planの内容を紹介する。　

日本は、欧州連合、中国、アメリカおよびアセアンの国・地域と、RCEP、IFEP、TPP、EPA及びTGAなどの自由貿易協定を結んでいる。
農水省は2030年に輸出を5兆円にする計画を公表しており、上記国・地域へ向けた活動が中心となる。
一方、輸出に際しては、相手国・地域の規制に適合した製品作りが必要であり、今回、前述した国・地域の食品添加物規則および表示規則についてまとめ、日本の規制と比較したので紹介します。

「国産キャンディーの米国輸出について」
① 米国法規に対応した配合検討
② 上記配合での品質耐久性確認
③ 上記配合での製造適性確認

トランス脂肪酸に関して適正なリスクコミュニケーションを行うには、加工食品中のハザードであるトランス脂肪酸のリスク評価／リスク管理が綿密にできていることが大前提となります。
本講演では、トランス脂肪酸が「食の安心」ではなく「食の安全」に関わるリスクであることを消費者市民に真摯に伝えていくことの重要性について解説します。

トランス脂肪酸とは何か。部分水素添加油脂（人工トランス脂肪酸）と反芻動物由来油脂（天然トランス脂肪酸）は何が違うのか。
なぜトランス脂肪酸摂取が問題となっているのか。トランス脂肪酸と異性体 について解説します。

トランス脂肪酸に関して適正なリスクコミュニケーションを行うには、加工食品中のハザードであるトランス脂肪酸のリスク評価／リスク管理が綿密にできていることが大前提となります。本講演では、トランス脂肪酸が「食の安心」ではなく「食の安全」に関わるリスクであることを消費者市民に真摯に伝えていくことの重要性について解説します。